障害者自立支援サービスとは、その名の通り「障害者や障害児がその能力や適正に応じて、自立した日常生活や社会生活を送れるようにするための介護・介助サービス」のことです。

今から数年前に「障害者自立支援法」という法律が成立、施行されています。
法案が成立するまでの制度と比較すると、障害に対する継続的な医療費の利用者負担である自己負担比率が５％から１０％に倍増しました。

倍増は大きな負担ですよね・・表向きは「保護から自立に向けた支援だから」ということですが・・障害者からしてみたら、金額だけで言うと改悪されたと言いたくなります。
障害者自立支援サービスの種類はけっこうあります。

ホームヘルプ（居宅介護）・・入浴排せつ、食事の介護など生活全般で、通院介助、乗降介助など。
重度訪問介護・・重度の身体が不自由な人で、入浴、排せつ、食事の介護、外出先での介護など、ほぼ全般。

行動援護・・知的障害や精神障害によって、行動が困難な人で、外出や移動中の介護。
療養介護・・医療が必要な人で、病院などでの介護、管理、介護、医学的な介護。

生活介護・・障害者支援施設などの施設での入浴や排せつ、食事の介護や生産活動などに対する援助。
児童デイサービス・・障害児の日常生活における基本的な動作や集団生活への訓練などを援助する。

ショートステイ（短期入所）・・介護している人が病気などになって、その間だけ入所が必要になった人に対して、施設での入浴、排せつ、食事の介護など。

障害者自立支援サービスを利用するには

重度障害等包括支援・・常に介護が必要な人に対して、居宅介護や包括的な介護。
ケアホーム（共同生活介護）・・入浴、排せつ、食事などのグループホームで夜間に行われる介護。

施設入所支援・・施設に入所する人に対して、夜間に行われる入浴、排せつ、食事の介護。
障害者自立支援サービスの訓練の分野になると・・。

自立訓練・・自立した日常生活や社会生活を送るために、身体機能や生活能力の向上のための訓練を提供する。
就労移行支援・・働くことを希望する人に対して、働くことに必要な知識や能力向上のために必要な訓練を提供する。

就労継続支援・・普通の企業での雇用が難しい人に対して、働けるチャンスを与え、生産活動のチャンスを与え、知識や能力の向上のための訓練を提供する。
グループホーム・・グループホームで夜間に行われる相談や日常生活上の援助。

障害者自立支援サービスを利用するには、手続きが必要となります。
何もしなくても市役所の人間が勝手に手続きしてくれて、自然と障害者自立支援サービスを受けることができる・・わけじゃないんです。

障害者自立支援サービスを利用するには、障害福祉課に、介護給付費、訓練など給付費支給申請書を提出します。
申請してから決定まで１，２ヶ月かかると言われています。

申し込んだから明日からすぐ！というわけにはいかないので、早めに申請しなければいけません。

その１、市役所の窓口に支給申請書などを提出します。
その２、サービス支給決定に必要な１０６項目の聞き取り調査を行います。

その３、介護給付を希望の場合は、障害程度区分の認定が行われます。
その４、利用したサービスの再確認をします。

その５、支給決定の後、サービス事業者と契約を結んで、障害者自立支援サービスを受けます。

社会保険庁の話題がニュースや新聞で報じられない日はない！っていうくらい社会保険庁は国民の関心の的です。
そういう私も、ねんきん特別便でしたっけ？？１人１人に送られてくるやつ・・。

社会保険庁から届くのをずっと待っているんですけど、まだ来ません。
もしかして、このまま送られずに、年金ももらえないまま？？なんてことも・・。
いつ社会保険庁に電話してやろうか？！って勢いですよ。

２０歳から２年くらいは両親が国民年金払ってくれていたし、２３歳からは会社の給料から天引きで厚生年金払っていたし・・。
これで「あなたが保険料を支払った記録がありません」なんて言われたら発狂しますよ、訴えてやる。

冗談抜きで、実際にこういうパターンの人たちがたくさんいるってことですもんね。
ちゃんと支払ってきたのに、支払っていないものとして長年処理されてたり。
どこか他人事だと思っていますが、リアルに明日は我が身なんですよね。

舛添さんが厚生労働大臣に就任してから、おそらく懸命に「長年の膿を出そうと」頑張っているとは思います。
それは評価します。
しかし、社会保険庁から出る膿、多すぎでしょう！！これでもか、これでもかと膿が出る。

社会保険庁を立て直してほしい

そもそも「入力ミス」って、国の機関がするミスですか？！普通の企業でも何度もチェックをします。
あまりにもお粗末過ぎて、自分の生まれた国ですが、本当に情けないです。

しかし、小泉政権が終わってから、社会保険庁はいっきに問題省庁のイメージが固定しちゃいましたね。
年金問題もしかり、後期高齢者医療問題などなど・・。
完全に槍玉に上がってる感じ。

ただ、舛添さんが官僚側ではなく、あくまでも国民サイドにいることから、舛添さん自体にはあまり批難は集中していない印象があります。
国民の大部分は「舛添さん、頑張れ！」って思っていると思います。
大臣に批難がいかない分、総理大臣に批難が集中してるんですけどね。

問題が勃発した当時の安倍さんの時は、本当に悲惨でしたからね。
ただでさえ社会保険庁の不祥事で頭が痛いのに、大臣たちが次々とスキャンダルが発覚して、中には自殺してしまう大臣なんかもいて。
後半はやつれてしまって、素人目から見ても「安倍さん、不安定だな～、目に力がないな～」と思ってたら電撃辞任。

福田さんに関しては、他人事のような数々のコメントに、本当にイライラしたし。
舛添さん１人が社会保険庁を立て直そうと奮闘しているようですが、ぜひ麻生さんも一緒になって思い切った改革をしてほしいと思います。

社会保険庁って、国民の生活に直結しているので、首相の強力なリーダーシップの元、社会保険庁を立て直してほしいですね。
あ、その前に解散総選挙かな～・・。

国民健康保険の保険料は、さまざまな問題が指摘されています。医療保険といえば2008年度に一番騒がれている問題としては〝後期高齢者医療保険制度〟です。

これはこれで問題なのですが、後期高齢者医療保険制度は、国民健康保険をはじめとした医療保険に〝定年〟を決めて、自動的に...といえば聞こえはいいですが、真相を言えば強制的に75歳以上の高齢者をすべて後期高齢者医療保険に加入させるというシステムで、国民健康保険やその他の医療保険制度とは〝違う医療保険〟となりますので、この記事では後期高齢者医療保険そのものの問題には触れません。

国民健康保険の保険料で指摘されている問題は、まず〝地域格差が大きい〟という事です。国民健康保険は、名前こそ〝国民〟になっていますが、実際には市町村レベルの地方自治体が運営しています。

ですから地方自治体の財政状況や、健康保険の収支によって、住民が払う国民健康保険の保険料は変わってくるわけです。たとえば所得200万円で、住民税104000円を納めている扶養のない一人暮らしの人が居た場合、住んでいる地域によって国民健康保険の保険料はどのように変わってくるかといいますと、東京都内の渋谷区に住んでいた場合、国民健康保険の保険料は年間222280円になります。

国民健康保険の保険料の地域格差

ところが同じ所得と住民税を払っている人が同じ東京都の町田市に住んでいた場合、国民健康保険の保険料は年間40600円なのです。同じ東京都内に住んでいるのに、計算式は同じでも渋谷区に住んでいると、町田市の5倍以上の、国民健康保険の保険料を払わなければならないのです。

この地域格差は広がっていく傾向にあり、国民健康保険の抱える大きな問題のひとつになっています。
国民健康保険の保険料の問題は、こうして出来た地域格差にも関連していますが、国民健康保険の保険料金額金額が高すぎて払い切れない人が増えてきた事です。

保険料が支払いきれなければ、滞納で保険証は没収され、その人は病院で健康保険が使えなくなり、治療費は〝全額自己負担〟という事になります。現在医療保険は3割負担ですので、病院の診察料が初診料やちょっとしたレントゲン検査に、医師の問診や注射をしてもらい薬をもらったとして、健康保険を使って3000円だった場合、全額自己負担だと10000円かかるわけです。

そんな国民健康保険の保険料が高すぎて払えず、役所の手続きによって保険証が没収された人が、免除も受けられずに治療費を払えない事を心配して病院に行かず、結局手遅れになって死んでしまうという悲惨な事件も起きています。

国民全加入保険といわれている日本の医療保険制度ですが、すでにそういう意味では〝医療崩壊〟は始まっているともいえます。

健康保険組合連合会

健康保険組合連合会は、一定規模以上の被保険者のいる企業が設立した健康保険組合で成り立ち、その健康保険組合をまとめる組織的な役割をし、様々な活動しています。

健康保険組合連合会の事業活動としては、医療制度改革や医療費適正に向けた改革などの活動から、健康保険組合間の共同事業、運営のサポート、広報に調査研究と幅広い活動を行っています。

健康保険組合連合会は、各連合会ごとにホームページにて事業内容の案内や、取り組み、健康保険組合連合会のありかたについて説明をしているので、自分の加入している健康保険について組合連合会がどういう考えで取り組んでいるのかを把握し、確認することも必要でしょう。

それに、健康保険組合連合会には、契約保養所も備わっていることがあります。これも各健康保険組合連合会のホームページにて確認できますし、せっかく連合会で契約している保養所があるのであれば、健康保険に加入しているのですから、利用してみるのも手ですよね。

健康保険証（国民健康保険証）は、健康保険や社会保険に加入している人がもてるもので、身分証明書のようなものです。
現在では多くの市町村でカード化が実施されています。

病院へ行く際、受け付けで健康保険証を提出するだけで、医療費の自己負担分が軽減され、残りを健康保険組合が支払ってくれる仕組みとなっており、大変価値のある証明書なのです。

健康保険証のおかげで私たちは病院での治療費から入院費、投薬費などが負担なく受けられるようになっているのです。
そして、健康保険証は交付されてから大切に保管しておかなくてはなりません。

もし、健康保険証を紛失したり壊してしまった場合は、健康保険証の再交付の申請をしなくてはなりません。健康保険証の再交付申請には、この他に結婚などにより性が変わる場合、引越しのため住所が変わる場合、被保険者の資格がなくなった時、また健康保険証を受けた家族が結婚などで異動となる場合と様々にあります。

そして、健康保険証の再交付期間も決まっているので、その際は、ただちに健康保険証の手続きをすませるようにしてください。
でないと、健康保険証を再交付されないまま病院で診察を受ける際、全額自己負担となるからです。

後日、健康保険証が交付されてから病院へ持参すれば、健康保険料分の額は戻ってきますが、そうならないためにも健康保険証の手続きや保管については慎重にならなくてはいけないでしょう。

健康保険の手続きをする際には、給付内容について詳しく確認をしておくことをおすすめします。
まずは、会社勤務をすることになり、健康保険に加入することになった場合は、会社の担当者に必要な書類を提出するだけで、その他の手続きはとくに必要ないでしょう。社会保険の対象となっている方のことですね。

しかし、社会保険対象外の職場や、派遣、パート、自営などであれば、自分自身で健康保険に加入する手続きをしなくてはいけません。
そこで、健康保険の発行の手続きの仕方ですが、各自治体によって給与の所得、または世帯の所得額によって健康保険税が変わってくるようです。

必要な書類も市町村の受け付けで相談すれば、丁寧に教えてもらえますので、確認をすることがのぞましいでしょう。
そして、なによりも健康保険の給付内容です。

本人の確認がとれる免許証などを持参して

健康保険は、保険の種類によって、本人、家族、被保険者と、給付できるもの、できないものに別れているようなのです。
ですので、自分が加入する健康保険が、どういった給付の対象になるのか、きちんを確認をしてから手続きをする必要がありそうです。

健康保険証は、病院などの医療機関で診察を受けたり、投薬を処方される際に窓口に提出する自己を証明する証ですが、この健康保険証を提出し忘れたり、紛失、または破損してしまうと、かかった医療費分を全額自己負担しなくてはならなくなります。

健康保険証を紛失した場合は、紛失後速やかに再発行の手続きをするようにしましょう。
健康保険証は、通常、加入されている健康保険組合から発行されているものです。ので、健康保険証を紛失した際は、自身の加入している健康保険組合から紛失再発行手続きをするのが望ましいでしょう。

各健康保険組合のホームページには、健康保険証紛失による再交付申込書をダウンロードできるようになっていますので、所定の手続きをしてください。

では、国民健康保険の健康保険証を紛失、破損した場合はどうでしょうか。その際は、各自の市区町村へ再交付の手続きをしてください。印鑑や本人の確認がとれる免許証などを持参すれば、すぐに再交付の手続きをとり行ってくれるようです。

健康保険の手続きをする際には、給付内容について詳しく確認をしておくことをおすすめします。必要な書類も市町村の受け付けで相談すれば、丁寧に教えてもらえますので、確認をすることがのぞましいでしょう。

健康保険証を紛失した際は、自身の加入している健康保険組合から紛失再発行手続きをするのが望ましいでしょう。