国民健康保険の保険料の問題
国民健康保険の保険料は、さまざまな問題が指摘されています。医療保険といえば2008年度に一番騒がれている問題としては〝後期高齢者医療保険制度〟です。
これはこれで問題なのですが、後期高齢者医療保険制度は、国民健康保険をはじめとした医療保険に〝定年〟を決めて、自動的に...といえば聞こえはいいですが、真相を言えば強制的に75歳以上の高齢者をすべて後期高齢者医療保険に加入させるというシステムで、国民健康保険やその他の医療保険制度とは〝違う医療保険〟となりますので、この記事では後期高齢者医療保険そのものの問題には触れません。
国民健康保険の保険料で指摘されている問題は、まず〝地域格差が大きい〟という事です。国民健康保険は、名前こそ〝国民〟になっていますが、実際には市町村レベルの地方自治体が運営しています。
ですから地方自治体の財政状況や、健康保険の収支によって、住民が払う国民健康保険の保険料は変わってくるわけです。たとえば所得200万円で、住民税104000円を納めている扶養のない一人暮らしの人が居た場合、住んでいる地域によって国民健康保険の保険料はどのように変わってくるかといいますと、東京都内の渋谷区に住んでいた場合、国民健康保険の保険料は年間222280円になります。
国民健康保険の保険料の地域格差
ところが同じ所得と住民税を払っている人が同じ東京都の町田市に住んでいた場合、国民健康保険の保険料は年間40600円なのです。同じ東京都内に住んでいるのに、計算式は同じでも渋谷区に住んでいると、町田市の5倍以上の、国民健康保険の保険料を払わなければならないのです。
この地域格差は広がっていく傾向にあり、国民健康保険の抱える大きな問題のひとつになっています。
国民健康保険の保険料の問題は、こうして出来た地域格差にも関連していますが、国民健康保険の保険料金額金額が高すぎて払い切れない人が増えてきた事です。
保険料が支払いきれなければ、滞納で保険証は没収され、その人は病院で健康保険が使えなくなり、治療費は〝全額自己負担〟という事になります。現在医療保険は3割負担ですので、病院の診察料が初診料やちょっとしたレントゲン検査に、医師の問診や注射をしてもらい薬をもらったとして、健康保険を使って3000円だった場合、全額自己負担だと10000円かかるわけです。
そんな国民健康保険の保険料が高すぎて払えず、役所の手続きによって保険証が没収された人が、免除も受けられずに治療費を払えない事を心配して病院に行かず、結局手遅れになって死んでしまうという悲惨な事件も起きています。
国民全加入保険といわれている日本の医療保険制度ですが、すでにそういう意味では〝医療崩壊〟は始まっているともいえます。
健康保険組合連合会
健康保険組合連合会は、一定規模以上の被保険者のいる企業が設立した健康保険組合で成り立ち、その健康保険組合をまとめる組織的な役割をし、様々な活動しています。
健康保険組合連合会の事業活動としては、医療制度改革や医療費適正に向けた改革などの活動から、健康保険組合間の共同事業、運営のサポート、広報に調査研究と幅広い活動を行っています。
健康保険組合連合会は、各連合会ごとにホームページにて事業内容の案内や、取り組み、健康保険組合連合会のありかたについて説明をしているので、自分の加入している健康保険について組合連合会がどういう考えで取り組んでいるのかを把握し、確認することも必要でしょう。
それに、健康保険組合連合会には、契約保養所も備わっていることがあります。これも各健康保険組合連合会のホームページにて確認できますし、せっかく連合会で契約している保養所があるのであれば、健康保険に加入しているのですから、利用してみるのも手ですよね。
